現行制度は人生100年に適合していない

 

 

 

人生100年時代が盛んに言われている。しかし多くの会社の定年は60歳で、その後は嘱託や再雇用として年収も大幅にダウンして働くパターンが定着しつつある。その一方で年金支給開始は段階的に引き上げられており、老齢年金の満額支給は65歳からとなっている。しかも金融庁の審議会の報告書によれば、一定の前提条件下でのケースではあるが、65歳以降、年金だけでは2,000万円不足するとの試算が示されている。ということは必然的に65歳までに一定額の貯金を作るか、65歳以降も働く必要がある、ということである。もともと年金は長生きリスクに対する保険の性格であって貯蓄ではないというのは理解できる。しかし、長寿化に加えて未婚率の増加、転職が珍しくなくなる、など、明らかにライフスタイルが変わりつつある一方で、国の施策は配偶者控除や退職金の非課税枠の仕組など相変わらず旧態然とした専業主婦＋終身雇用モデルを前提としており、いずれ制度疲労を起こすのではないか。

 

 

 

現行制度と労働マーケットはシニアの活用を阻んでいる

 

 

 

最近になって定年や再雇用期間の延長、再就職支援などを企業に求める方向性が打ち出されているが、その発想自体が古いと言わざるを得ない。検討すべき方向は老若男女を問わず、労働マーケットの流動化・働き方の選択肢の多様化への取組みであろう。早いうちに転職あるいは起業すれば65歳になってシニアのマーケットに飛び込むより、ずっと選択肢は多いと考える。また、現在の労働マーケットはシニアに対して職業の選択肢が非常に狭い。マンション管理人、清掃、警備、介護業務などが求人の大半を占めていることは新聞の求人広告を見ても一目瞭然であり、あまりにも選択肢が少なく、現役時代に培ってきたスキルや経験を活かしながら老後の生活資金を得る機会は極めて少ない。これは人材が唯一の資源といってもよい我が国にとってあまりにも勿体ない。

 

 

 

本気になった制度の導入と労働マーケットの流動化が必要

 

 

 

政府が本気でシニアの就業を促進したいのであれば、在職老齢年金の見直しはもとより、商工会議所などを通じたマッチング制度の構築など再就職マーケットの整備、障害者雇用と同様に一定率以上のシニア雇用の義務化など、アイディアは色々と出てくる筈である。

 

例えば退職金の所得控除額の計算式が20年超の長期間勤務に手厚いのを一律にするのは当然として、iDeCoの掛け金拠出枠の増額、転職エージェント費用の所得控除などにより、労働マーケットの流動化を支えることは、政府にやる気さえあればいつでも可能である。様々な施策を組み合わせることで労働市場を流動化させ、人生の後半の働き方が多様化することにより、結果的に老後の生活の安定度が増すと思われる。期待したい。

 

 

 

長く働いた上で余生を楽しむには健康寿命を延ばすことが大切

 

 

 

そしてもう一つ非常に大きなテーマとして仕事と健康寿命との関係に目を向けたい。年金支給開始時期を遅らせ、定年あるいは再雇用期間延長、労働マーケットの流動化・活性化による転職・再就職の促進などにより働く期間を延ばすことは、それ自体は理に適っている。とはいえ、その分、健康寿命も延びなければ、働くだけ働いて、その後は介護状態、換言すれば、極論ではあるが働いたあとの余生を趣味やスポーツで楽しむことすらできなくなる、ということだ。誰のための何のための人生か、と国民が嘆く事態は避けなければならない。最近、健康寿命が延びても医療費は減らない、という論証が進んでいるが、医療費の観点ではなく、働く期間の長期化とリタイア後の生活の納得感を両立させる観点から健康寿命を延ばす取組をもっと考えてよいと思う。

完